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今すぐ、社長と呼ばれる明日が訪れることでしょう。

＜会社設立＞

＜株式会社設立「発起設立」＞

　【定款作成についての打合せ】

• 商号（会社名）

• 会社法上の法則に従い、ネームバリューのある商号を考えておきます。現行法上は、類似商号規制を廃止するとともに、「会社の目的」の柔軟な記載が認められています。ただし、新会社法・不正競争防止法の規定により、不正目的の商号使用の差止め、損害賠償請求により対応が可能となります。 

   

• 事業目的：
  

  会社の目的とは、あなたの作る会社が「どのような事業を行っている会社なのか」を明文化したものです。新会社法で大きく要件が緩和されました。

• 本店所在地：
  

  定款を作る時までに、会社の本店の所在地（ちなみに最小行政区とは「市町村」及び「東京２３区」と「政令指定都市の区」のことです。最小行政区＝横浜市、）までを決めておく必要があります。定款で「町名・番地」まで定めていない場合は、設立登記前に発起人会を開催して、「本店所在地決定書」を作成し、本店所在地を確定させる必要があります。

• 資本金：
  

  新会社法では、最低資本金制度（株式会社1,000万)という最低資本金制度が撤廃されるため、資本金１円でも会社を設立することができます。資本金は、会社を作る際の株式会社の資産となるお金のことです。資本金を使って会社の運営に必要ものを調達します。建設業や人材派遣業、運送業など一部の許可取得の際に「会社に一定以上の資産があること」という要件が課されているものがあります。

• 資本金を出す株主の構成：
  

  資本金を誰が出すかによって、次の機関設計をどうすべきかも変わってきます。新会社法では、発起設立については「払込金保管証明」が不要となり、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に、払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することが出来るようになります。また、一度払込みがなされれば、設立登記前でも払込金の引出しができるようになります。                                       

• 機関設計：
  

  資本金を全て発起人（創業メンバー）の自己資金でまかなえる場合ではないときは、取締役会の設置の可否を考えます。

• 事業年度：
  

  事業年度とは決算期と決算期の間の期間のことです。事業年度は会社にとって、とても重要なものです。税理士が忙しくない時期にしたり、決定する上で様々な要素を考えて決定しなければなりません。

• 会社の印鑑の準備：
  

  株式会社の設立登記の書類や定款に、会社印の押印が必要になります。設立を考えるときは、最初に印鑑を用意しておきましょう。

• 印鑑証明書：
  

  印鑑証明書（市区町村発行）は、定款の認証時と登記時に必要になります。あらかじめ取得しておきます。

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• 設立費用：
  

  報酬及び１５万円【登録免許税）等の設立費用も用意しておきます。

＜合同会社設立＞

• 合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、ＬＬＰとともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

＜役員変更＞

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＜解散＞

＜清算人選任＞

＜清算結了＞