Q 親なき後、障がいを持つ子どもの将来が心配である。
【相談の内容】 【相談者】 父親Ａとその妻Ｂ
Ａと妻Ｂとの間には障がい者の長女Ｃ（障がい２級）がいる。精神薄弱のため、施設に入所中、週末は自宅に帰宅、後見人未就任。
【具体的な依頼内容・希望など】
①Ａの死亡後、遺産が国庫に帰属することは避けたい。
②Ａの財産は、妻Ｂと長女Ｃに使ってもらいたいが、最終的に長女Ｃに使ってもらうようにするにはどうしたらよいか。
委託者であるＡの意思が、Ａが認知症になった後はもちろん、死後においても変わることなく生かされることとなる。 Ａが最も心配している自分の死後事務に関する費用支払を、信頼できる受託者妻Ｂに託し、司法書士Ｄが成年後見人に就任することにより、間違いなく実行することができます。
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