旧民法７３０条２項「養親が養家を去りたるときは其者及び其実方の血族と養子との親族関係は之に因りて止む」
「大正時代にとある家の養女になったＡがその家の家督を継いだ後に、実の妹Xと養子縁組をした後、昭和１４年の隠居・結婚に伴いＡが養家を去った場合、ＡとXの養親子関係（ひいては相続関係）は消滅するのかどうか」が争われたものです。なお、Ａの相続開始（死亡）は平成時代に入ってからであり、Ａには実子Yが存在します。
現在の法律で単純に考えれば、ＡとXは離縁していないのだからＡX間に親子関係は存在し、ひいては相続関係も存在するとなりそうです。ところが、Ａの相続開始は平成に入ってからではあるものの、上記のＡX間の親族関係が発生したのはいずれも戦前の旧民法の時代なので、ＡとXの親族関係（ひいては相続関係）を判断するには旧民法をも参照して判断しなければなりません。
そこで、旧民法ですが、次のような規定がありました。 旧民法７３０条２項（現代語訳） 「養親が養家を去りたるときは其者及び其実方の血族と養子との親族関係は之に因りて止む」
この条文を事案に合わせて読むと、「養親（Ａ）が養家を去ったときは、養親（Ａ）と養子（X）の親族関係（親子関係）は消滅する」というふうに読めそうです。 実際の裁判ではこのＡX間の養親子としての相続関係の有無が争われたのですが、裁判所は、旧民法７３０条２項によりＡとXの養親子関係は消滅したので、ＡX間に親子としての相続関係は存在しないと判断したようです。いわば条文どおりの判断です。
因みに、養子が養家を去ることを法律用語で「去家」といいますが、この「去家」という文言については、該当する事実があっても直接戸籍に「去家」と記載されたりはしません。そんなわけで、第１審、第２審の裁判では事案が旧民法７３０条２項の去家に該当するものであることが見過ごされたのではないか？と考えられます。
【最高裁平成２１年１２月４日第２小法廷判決・破棄自判判例タイムズ １３１７－１２８】
Ｘは故Ａ女の養子であると主張して、Ａ女の実子であるＹに対し、Ａ女がその遺産の多くをＹに相続させる内容の公正証書遺言をしたことにより、遺留分を侵害されたとして、価額弁償を求めた。
事情は以下の通りである。
①Ａ女は大正６年９月１７日、Ｂ男との間で同人を養親とする養子縁組をして、同人が戸主であるＢ家に入り、大正８年６月１１日同人の死亡によりその家督を相続した。
②Ｘは、昭和１４年８月３０日、実姉であるＡ女との間で、同人を養親とする養子縁組をした。
③Ａ女は、同年１１月２日、隠居した上、同月２９日、Ｃ男と婚姻してＢ家を去った。
④Ａ女は、平成１０年１１月１７日、長男であるＹにその遺産の多くを相続させる内容の公正証書遺言をした。
⑤Ａ女は、平成１５年５月２４日死亡した。
⑥Ｘは、平成１６年５月１３日、Ｙに対し、遺留分減殺の意思表示をした。
Ｘの請求は、認められるか？
【解答】 認められない。
(理由) 最高裁は、以下のように述べ、ＸがＡの養子であるとする前提自体を否定し、Ｘの主張を退けた。 「昭和２２年法律第２２２号による改正前の民法７３０条２項は、「養親カ養家ヲ去リタルトキハ其者・・・・ト養子トノ親族関係ハ之ニ因リテ止ム」と定めるところ、養親自身が婚姻又は養子縁組によってその家に入った者である場合に、その養親が養家を去ったときは、この規定の定める場合に該当すると解すべきである（最高裁昭和４２年（オ）第２０３号同４３年７月１６日第三小法廷判決・裁判集民事９１号７２１頁参照）。前記事実関係によれば、Ａ女は、Ｂ男との養子縁組によりＢ家に入った者であって、被上告人Ｘと養子縁組をした後、Ｃ男と婚姻してＢ家を去ったというのであり、Ｂ女の去家により、同項に基づき、Ｂ女と被上告人Ｘとの養親子関係は消滅したものというべきである。」