認知症

相続が開始して、相続人の中に認知症の方がいた場合、

どうしたらいいかという、相談はたくさんあります。

正解は、『成年後見の申立てをしてください。』と、なり

ます。

しかしながら、諸々の相談所を経て、トラウマになった方

は、『どこどこの相談所では、○○と言われた。』と、聞く

耳を持たない、いえ、持てない方がいられます。

そのような方々には、『ご自身で選択された方法の登記

申請を代理しますが、自己責任となる。』旨を念を押します。

１．成年後見の申立てはしたくない　→　次の相続まで相続

　　登記をしない　→　数次相続で書類が取得できないケー

　　スが発生するデメリットがある。

　　※第一次相続の時の相続関係書類を専門家に依頼し、

　　　　取り寄せておくこと で、対応が可能。

　　　　ただし、認知症の方以外の他の相続が発生したら、

　　　  又、大変である。→　相続登記は早めに！

２．成年後見の申立てはしたくない　→　法定相続による相続

　　登記申請を行う。　→　デメリットは、認知症の方には、登記

　　識別情報が発行されない。相続人同士の共有持分の登記

　　が入る　→　一人で処分（売却）ができない。

　　※共有者全員の意思が合致し、売却する場合、認知症の

　　　 方は成年後見の申立てをしなければならない。→　相続

　　　　が発生し、遺産分割協議の必要性に際して、成年後見

　　　　申立てをする場合と、何ら遜色がないと思われるのであ

　　　　るが、成年後見の申立書記載及び後見人に選任された

　　　　ときの職務に違いが現れる。

　　　　すなわち、①相続が発生し、遺産分割協議の必要性に

　　　　際して、成年後見申立てをする場合、財産目録に相続す

　　　　る財産として、積極財産と消極財産を計上しなければな

　　　　らず、他の相続人が相続財産を費消していた場合には、

　　　　選任された後見人は、求償権を発動することによって、

　　　　成年被後見人の財産の管理保全に努めることとなる。

　　　　反対に、②法定相続登記後、共有者全員が売却する場合、

　　　　認知症の方は成年後見の申立てをしなければならない。

　　　　このときの成年後見の申立書記載は、相続財産は法定

　　　　相続となって確定した財産として財産目録を作成し、

　　　　管理すれば、よいこととなる。後見人に選任されてからの

　　　　職務遂行は、売却の許可処分と代理権の行使となる。

３．成年後見の申立てに際して、裁判所は、不動産の売却が

　　伴う場合は、親族後見人は選任されないように配慮してい

　　ることから、第三者後見人が選任されることとなる。売却に

　　際しては、居住用財産の売却の許可処分を得ることから

　　成年被後見人が法定相続により持分を取得した登記識別

　　情報の添付（本人確認情報の作成不要）がなくても登記申請

　　は可能である。