事業を起こすに当たり、資金調達は悩みの種である。年々創業が
減っているとのことで、政府は、成長戦略において、中小企業・小
規模事業者の資金繰り対策に力を入れている。
起業・創業は、産業の新陳代謝の促進、経営資源の有効活用、
雇用の創出等により我が国の経済の活性化につながっている。
司法書士として、会社設立登記申請後、行政書士としては、創業
を側面から支援をする立場として、アドバイスができる。税理士と
は違った立場での支援ができるという目から鱗の研修を受講した。
そうです!中小企業を応援する日本政策金融公庫及び自治体から融資を受ける手続きの支援、サービス
が提供でき、顧問契約等を締結し、あなたの会社、事業所を応援します。お困りでしたら、是非ご相談下さ
い。
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